商工中金の融資
政府系金融機関といえば、かつて国民金融公庫と呼ばれた日本政策金融公庫が一番知名度が高いと思いますが、他にも「日本政策投資銀行」や「商工組合中央金庫」という金融機関もあります。
政府系金融機関が多すぎで、民業を圧迫するということで、公庫も窓口が減らされ、名まえが変わりましたが、この２つの金融機関も、２０２０～２２年に完全民営化の予定となっていました。
しかし、、つい２０１５年１月に急遽その方針が変更され、政府がその株式を保有し続ける方針に転換しました。
これまで民業圧迫などという批判から、規制緩和的な発想で、小泉構造改革では民営化の方針となっていたわけですが、長引く不況の中では必要と言うことでしょう。
コロナ禍で業績が悪化した中小企業が民間から融資を受けるのは厳しいですからね。、
とても民間の金融機関だけでは資金を供しきれないということで、再び政府系金融機関の必要性が高まっているといえるるでしょう。
リスクを恐れ、利益を追求する民間金融機関では、経営危機に陥ったた中小企業に手を差し伸べるような融資は行えないとの見方は正しいといえるでしょう。
当然と言えば当然の話です。
全国にまたがる同業種に同時に緊急的な資金が必要になり、政府の働きかけや政策に基づいて、
リスクを承知で資金を融資する場合に、民間の金融機関に融資を促したところで貸し渋りしかおきませんからね。
大企業ならばメガバンクが付いていますが、結局、日本の大部分を占め、日本の経済を支えるのは中小企業です。
それがピンチの時に、救えるのは、やはり政府系の金融機関でしかありえないのです。
そこで法改正がされて、日本政策投資銀行と商工組合中央金庫は今後もしばらく政策金融の役割を担う事になり、
商工中金は地方で核となる企業への融資をさせるという事になりました。
民間金融機関からの要望が強かったため、まだ民営化という看板は下ろさないようですが、棚上げとなり事実上当分民営化はないと考えていいでしょう。
世界の経済状況や為替の変動などで、急激に業績が悪化するような状況は、
今後もいつ起きても不思議はないですし、今特に新型コロナで業種に酔っては大変な事になっていますので、
政府系金融機関がいくつもあって良かったという事になりそうです。
これからも必要とされることはなくならないと思います。
新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口
こちらの商工中金でも、新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口が設けられています。
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
同感染症の発生により影響を受けた中小企業や事業協同組合等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に危機対応業務の指定金融機関として、
懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行ってまいります。
商工中金の融資
一般的な融資
商工中金の標準的な融資の内容です。
変更される事もありますので、の商工中金で確認して下さい。
| 使途 | 運転資金・設備資金 |
|---|---|
| 融資期間 | 運転資金10年以内／設備資金15年以内 |
| 返済据置き期間 | 運転資金据置期間2年以内／据置期間2年以内 |
| 返済方法 | 分割ローン・期限一時返済 |
| 融資利率 | 金利は公定歩合にも影響を受けますのでその時によります。ただし低金利 |
| 担保・保証人 | 必要 |
設備資金、運転資金とも最長２年の据え置き期間があるのはとても有利です。
ただし、担保や保証人が必要な場合もあるので、無担保とは限らないので注意です。
国の連携した融資制度
政府系の金融機関ですので、国の政策が反映された融資制度をその時に応じて利用できます。
大きな災害が起こった場合の災害復旧資金全国的な景況悪化で資金が不足した場合の経営環境変化対応資金などがあります。
今は、コロナ禍の対応支援が行われていますね。
そのほかにも特定分野に優れ世界で存在感を示す企業の海外展開を支援する資金や、
特定の地域で地域経済に影響力を与える帰郷に対する地域活性化支援資金、創業支援の資金、
革新的な技術や環境配慮型経営にかかる第三者認証等を有する企業への資金、再生支援の資金などの融資があります。
組織化、組合共同事業支援のための融資
中小企業、例えば町工場や商店街の商店主らが協力し合って、合理化するさいの工場・店舗・貨物自動車および倉庫など集団化や商店街近代化のために必要な資金を融資するというものです。
賞与支払のための資金、年度末時期に必要とする設備資金・運転資金なども組合で、また組合を通じてする調達する場合はこの融資の対象になります。
業界団体の制度融資
業界団体が行う預託のための資金を融資してくれます。自動車整備業、造船関係事業、トラック運送業、通運事業、バス事業などの業界団体向けの融資制度です。
