資金調達に助成金を活用しよう
融資の場合は、銀行で借りようと、政府系金融機関から借りようと、必ず返済しなければならないお金になります。
それに対して、助成金や補助金といったものは、返済をしなくていいお金です。返済しなくてもいいお金ですから、受け取れたら確実に財務状況が良くなります。
そして申請の条件に合えば、国の予算があるうちは必ずもらえるものなので、こんなに素晴らしい資金調達の方法はありません。
ただし、人気のある助成金は直ぐに予算を消化してしまうものなので、情報の把握はとても重要です。
雇用に関する資金調達ならば厚生労働省の助成金
安倍政権の元、賃金アップが連呼されている状況と、少子高齢化でどんどん働き手が減っていきます。
人件費にかかるコストは増加する一方です。
とくに中小零細企業にとっては、人件費に割く資金が厳しい状況ですから、雇用に関する助成金を受けられれば、
資金繰りが改善する事業者は多いと思います。
雇用に関する厚生労働省の財源は、企業と雇用者が負担している雇用保険から出ていますので、この助成金を申込まない手はありません。
他の事業者に持って行かれる前に、申込をするようにしましょう。では、どのような雇用に対する助成金があるのか、みてみましよう。
雇用調整助成金
仕事が減ってしまって、人手が余ってしまっている時など、リストラをするのではなく、一時的に雇用者に休業を与えるなどする場合の助成金です。
教育訓練や出向の場合もこの助成金の対象になります。
また教育訓練を行う場合も対象となりますので、仕事量が減って余っている人手は、
教育訓練を行い、より高度な仕事ができるようにして利益率の良い仕事が受けられるようにしておくなどの策も取ることができるでしょう。
新規雇用の助成金
新たに従業員を雇用する時に申請できる助成金です。
高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる場合や未経験者を試行的に雇い入れる場合に出される助成金です。
中小、零細師業者の人材確保が難しくなっている今ですから、
未経験者でも雇い入れる必要に迫られることもあるでしょうから、
そういう場合に役立つものとなります。
トライアル雇用の場合は、35才未満について、１人あたりの支給額は最大5万円で３ヶ月まで支給されます。
職場定着支援助成金
従業員をようやく確保できても、充分な待遇ができないと、直ぐに離職などしてしまい、
再び求人したり、教育したりすることになり、人件費コストが膨らんで、資金繰りが悪化します。
従業員が定着して育ってくれるようにするための助成金が、この職場定着支援助成金です。
１年間の中小企業労働環境向上事業の実施に要した経費の２／３の額が支給が支給されるので、かなり資金調達効果が見込めます。
構成中小企業者数１００未満でも６００万円まで助成金がでます。
両立支援等助成金
仕事と家庭の両立を支援するための助成金です。
出産育児のために、短時間勤務になる場合や、社内の保育所を設置する場合、育児休業中に代替要員確保する場合など、
育児のために一時的な人手不足によるコストアップを解決するための助成金となります。
商品開発ならば中小企業庁の補助金を活用しよう
中小企業庁では経営支援というものがあり、そのための助成や補助を行っています。
具体的な例としては、「ふるさと名物応援事業補助金」というものがあり、地元の特産品使った新しい商品の開発などをする事業者を選定して、補助金を出すというものがあります。とても零細な事業者でも、「小規模事業者持続化補助金」というものがあり、チラシ作成やポスティング、
ホームページ制作、お店のバリアフリー化のための店舗改修など、本当に小さな事業者で、
このような経費の負担も大変というようなところに、上限５０万円の補助金が出されるというものです。
助成金の申請は専門家の手を借りる
助成金は、条件にあったものを選び、適切な書類を用意して申請しなければなりませんので調べたり、書類を作ったりするのが時間をとられます。助成金は予算が終了するまでの早いもの順なので、とても人気のあるものは、数日で終わってしまったりします。
そのためいつも情報に目を光らせていなければならないので、なかなか経営に忙しい事業者が、自社の条件に合う助成金を自分で見つけて申請していくのは大変です。
このような助成金の申請は、プロに任せるのが一番手っ取り早い道です。
もちろん手数料は取られますが、もらえる助成金をもらわずに過ぎてしまうよりはいずっといいと思います。
事業ローンなどの融資の場合は、通っても通らなくても、手数料はかかりますが、助成金は、条件に合っていればもらえるので、手数料を支払う価値は高いです。
基本的には、雇用関係の助成金は、社会保険労務士に依頼することになるでしょう。
