制度融資とは
個人事業者や零細中小企業を対象とする、都道府県や市町村が主体となって、その自治体内で事業をしている人、また創業しようとする人の資金を融資する制度です。
現在、多くは、直接自治体が融資するのではなく、銀行からの融資の介をして、低金利での融資を可能にしたり、一部金利の補填をしてくれるといったです。
そのため直接銀行に融資を申込むよりも、有利条件で融資が開けられます。
ただし、審査は自治体と銀行の両方が行いますので、その分は時間がかかってしまいますので、急いでいる時にはつなぎ融資をどこかで受けておく必要があるかもしれません。
最大のメリットは金利ではなく、返済据置き期間(融資を受けてから事業ローン返済開始までの据え置く期間)があるという点です。
新型コロナ資金繰り支援
現在は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への資金繰り支援も行われています。
以下は埼玉県の新型コロナウイルス感染症の資金繰り支援です。
どこの自治体もだいたい同じようなものをやっているはずです。
地元の自治体で確認しましょう。
資金の概要
融資限度額 4,000万円 資金使途 経営の安定に必要な事業資金（設備資金、運転資金）
※既存の信用保証付き融資の借換えも可融資期間等 10年以内（据置5年以内） 主な融資対象者
売上高▲15% 売上高▲5%の個人事業主
(事業性あるフリーランス含む、小規模のみ)売上高▲5%の
小・中規模事業者
(左を除く)融資利率 当初3年間0%
4年目以降年1.4%以内当初3年間0%
4年目以降年1.5%以内年1.5%以内 保証料率 0% 年0.425% 申込期間 令和2年12月31日保証申込分かつ令和3年1月31日融資実行分まで 受付機関 県制度融資取扱金融機関
制度融資の方法
その自治体ないでの創業予定者や中小企業経営者のために必要な運転資金や設備資金を調達できように、
金融機関に融資の斡旋を行う制度として行われていて、市の委託に基づいて、産業創造財団という団体が行っていることが多いです。
つまり直接ではなく、別の団体を作って行う事が多いようです。
全国すべての自治体が同じ条件ではありませんが、ほぼ条件的なことは同等であることが多いので、代表的な例として資金量に応じた融資の条件をまとめてみます。
(実際に利用する場合は、事業を行う自治体で調べてください。)
小口資金
個人、法人とも保証人は不要で1,250万円までの限度額の融資を行うものです。
使途は運転資金、設備資金またその両方に利用できる。
運転資金は据置き期間は据置6ヶ月以内で１０年以の返済。設備資金は、据置1年以内で12年以内の返済になります。
中口資金
個人は保証人不要、法人は代表者が保証人。融資限度額は運転資金が6,000万円、設備資金が7,500万円。併用も可能。
据置き期間と最長返済期間は、小口資金と同じです。
創業支援資金
創業まもない企業や個人、また融資を受けて１～２ヶ月以内に創業する個人または会社設立する企業に対する融資をするものです。
だたい創業５年以内であれば、この対象となることが可能でしょう。
融資限度額は１５００万円ほど、返済期間は、運転資金7年以内（内据置期間1年以内）、設備資金10年以内（内据置期間1年以内）ぐらいです。
以下参考までに、東京都大阪の制度融資について取り上げてみます。
条件は変わる場合があるので、正確な情報はその時々公式サイトで確認して下さい。
東京都の制度融資
東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者によって成り立つ融資制度です。
東京都が別の行政団体として作っている東京信用保証協会が、債務の保証を引き受けることによって、銀行などの金融機関から、融資が必要な事業者に融資するという方法です。
直接銀行から借りるよりも、東京信用保証協会が保証することで、銀行は貸しやすくなるわけです。その分金利や限度額が有利になります。
参考例－個人事業者向無担保無保証人融資
融資限度額１企業1,250万円 返済期間は運転資金は、7年以内。設備資金は、10年以内
大阪府の融資制度
こちらも大阪府の作る大阪信用保証協会が保証することで扱金融機関が融資するというものです。
ただし、そのほかにも金融機関提案型という融資もあり、金融機関が積極的に支援する事業を営んでいる事業者に対して融資を行うという、金融機関の方の推薦という形のものもあります。
参考例－小規模企業サポート資金
大阪府内において、主たる事業所が地域支援ネットワーク型取扱いの地域内にあり、
原則として同一場所で６ヵ月以上引き続き同一事業を営んでおり、確定申告・決算に伴う納税状況を証することができる小規模企使途は、転資金、設備資金、融資期間７年以内、据置き危機感６ヶ月以内、限度額1250万円
自分の地域で調べよう
どの都道府県でもほとんど制度融資が行われています。
直接融資(自治体が直接貸し付ける)を行っているところもまだあるかもしれませんが、昨今では自治体にそのようなゆとりはないですので、今は制度融資がほとんどだと思います。
ご自身の事業を行っている自治体の融資を調べてみることをお勧めします。
