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小人数私募債で事業資金を調達する

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少人数私募債 ビジネス資金
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少人数私募債とは

少人数私募債とは、簡単に言ってしまえば、社債のことです。

つまり融資を受けるのではなく、投資家に買ってもらう事になりますので、当然ながら満期には返済が必要となるものです。

同じ返済しなければならないお金ではありますが、ビジネスローンなどの融資を受けるのとは違い、発行する側で償還期間や支払い利息を決めて発行することができるので、

返済までの期間を会社の都合のいいように設定し、金利も融資を受けるよりも低く設定できる点で優れた資金調達法となります。

同じ投資家に買ってもらうといっても株の場合は、負債にはなりませんが、社債の場合は当然会社の負債という事になります。

少人数私募債が普通の社債とことなる点は、簡単な手続きで発行できるという点です。

普通の社債の発行では、金融商品取引法に基づいて、さまざまな用件が必要になってくるので、小さな企業ではとても困難です。

また、市場で取引されることになる普通の社債と違い、社債を購入した者が自由に売買することができないようにする、

譲渡制限をもうけることができるので、会社に身近な信頼できる人に購入してもらい、償還までずっと持っていてもらえるので安心です。

少人数私募債

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少人数私募債での資金調達方法

少人数私募債の発発行には以下のような条件があります。

  1. 勧誘対象先が50人未満(機関投資家除く)
  2. 発行総額が社債の一口額面の50倍未満
  3. 譲渡制限を設け、譲渡には取締役会の決議を必要とすること

1の50人未満というのは、会社が小規模であればそんなに多くの人にということはまずないでしょう。

どこかの会社に買ってもらうという場合は、その会社は1人分扱いですから、社員数などは関係ありません。

このように発行の条件はとても簡単にクリアできると思いますが、問題は引き受けてです。

どんなに簡単に発行できたとしても、だれかに、私募債を買ってもらわなければ、資金調達にはなりません。

まずは発行する前に、買ってくれる人がいることが先決です。

よくあるパターンは、取締役やその家族や親族に購入してもらうなどするパターンです。

そうそう簡単に中小企業の社債を購入してくれるような第三者がいるとは思えませんので、自分の利益を度外視して会社を支援してくれる人に引き受けてもらう事になるのが普通でしょう。

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社内や関係者に引き受け手がいない場合は?

少人数私募債のいいところは、ビジネスローンのように審査を待ったりせず、引き受け手がいれば、即日資金を調達でき、

償還期間も自由にでき、金利も低く抑えられる点ですが、第三者である場合、信用がなければなかなか引き受け手はもらえませんでしょうし、

引き受けてもらうからには、相手の都合に合わせて償却期間、そして金利を設定しなければなりませんので、

場合によっては、融資を受けるよりもコストや時間がかかってしまう可能性があります。

引き受け手が直ぐに見つからない場合は、融資を受けることを考えるか、別の資金調達方法を探る方が近道です。

少人数私募債

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