とうとうばれちゃいました！
シリコンバレー時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１１日、中国企業が運営する短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したモバイル端末の識別番号を利用者に無断で収集していたと報じた。グーグルの規約に違反したようだとしている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081200847&g=int
ＴｉｋＴｏｋを米国が禁止にしたのは、単に対中政策のために、
米国が真実を無視して、中国を占めだしていると思っている
中国の本当の怖さを知らない、脳天気な人たちも、
少しは目覚めるでしょうか？
フランスでも調査ている模様です。
TikTokのユーザーデータ取り扱いについてフランスの監視当局が調査開始
フランスのデータ保護監督当局であるCNILの広報担当はTechCrunchに対して、ビデオの削除依頼に関連する苦情を受け、TikTokが2020年5月にユーザーデータをどのように扱ったのか調査を開始したと述べた。ビデオ共有プラットフォームTikTokの調査は最初にPolitico（ポリティコ）が報じた。
https://jp.techcrunch.com/2020/08/12/2020-08-11-tiktok-is-being-investigated-by-frances-data-watchdog/
HUAWEIの排除の話も、単に5Gを中国に対抗するための米国の嫌がらせ
なんて思っている人たちもいますが、
HUAWEIマホやHUAWEI機器を解体したところで、
スパイチップなんて入っているのが見える訳では無いでしょう？
解体したけど何も無かったとか、脳天気な人がいたりしますが、
今回ＴｉｋＴｏｋでは、多重に暗号化をかけて、携帯端末の識別番号(MACアドレス)を
勝手に送信させて収集していたと言うことがばれたみたいです。
2019年11月までは、収集されていてそれ以降はないですが・・・
単にばれそうになったから止めたって言うことだと思います。
だいたい、おかしいですよね、途中から収集されていないってことは、
濃いにゃっていたことに他ならない訳です。
単純に、グーグルのアプリ規約違反ということだけですが、
法律の適用次第では、国によっては、個人情報保護違反になるでしょう。
もしTikTokがMACアドレスの追跡していることをユーザーに隠していたとしたら、どのような法的根拠があるのか想像するのは難しい。GDPRに違反した場合の罰則は相当なものになる可能性がある。例えばCNILは昨年、同じルールを適用してグーグルに5700万ドル（約61億円）の罰金を科している。
https://jp.techcrunch.com/2020/08/12/2020-08-12-tiktok-found-to-have-tracked-android-users-mac-addresses-until-late-last-year/
携帯識別番号で個人が特定される？
ティックトックアプリを使っていると、
携帯個別の識別番号が撮られると言うことは、
その人が普段からその携帯でどんなことをしているのか筒抜けと言うことになります。
個人の趣味趣向、買い物履歴なども分かるのかも知れません。
携帯個別の識別番号というのは、ハック情報になりますので、
その気になればハッキングも可能なのかもねしれません。
少なくとも、その人が、反中の動画を載せていたり、
反中の動画に興味があったりすることは分かりますから、
世論の誘導なんて簡単にできますよね。
またその人の居場所、行動、移動も携帯個別の識別番号は
世界にたった一つしか無いですから、読み取られてしまいます。
なんて恐ろしいのでしょうか・・・
中国企業は全て共産党の支配下に置かれていますから、
そのサーバに収集された情報は、中国共産党が自由に引き出せます。
世界中の人が、中国共産党の情報管理課に置かれる事になります。
携帯を変えても、ティックトックアプリをインストールして、
同じIDを使えば、紐付けされますから、
同一人物の携帯という事になり、アプリを使うかぎり、
情報は抜き取られ続ける訳です。
まさかそんなあからさまな事をしないよね！という思いが間違い
そんな直ぐばれるような事はしないなんて、
日本人なら思う事を、中国共産党は普通にしてきます。
日本人同士の感覚を国際感覚と同じに考えてはいけないのです。
噂憶測は、単なる噂や憶測で終わらない世界なので、
絶対に、中共、韓国、北朝鮮のような国々を、
日本人の常識で捉えていてはいけないのです。
中国は反発しているが対抗策無し
米国やインドが、中国製アプリの使用禁止を打ち出す中、
中国は不公平だとか、話し合いたいだとか言い出しています。
報復措置ができないのですね。
【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れがあるとして、中国企業が運営する短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に関わる取引を禁じる大統領令に署名した。４５日後に発効する。情報流出への懸念を理由に日本などの同盟国にも禁止を促す構えで、中国の強い反発は必至だ。https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080700473&g=int
だって既に、グーグルも、Twitterも、不公平に排除しているからです。
自分の国のルールで、米国のアプリを元々排除しているのですから、
対抗措置として、同じ事ができないのです。
領事館なら対抗して閉鎖できますけれどね。
(それでも地方の小さな米領事館しか閉鎖してにないですけど)
もう、中国はお手上げで、なんとか話し合いに持ち込んで、
中国企業のアプリの禁止を世界に広めないで欲しいと頼むんでしょうね。
米国が本気になって、腰砕けになってきたのが帰って困りますね。
そのまま中国共産党は破綻してもらい、生き延びてしまわないように。
今潰れないと、まだ世界は中国共産党が支配するルールの中で
生きなければならない未来について、危機感がまだ足りないと思います。
中国アプリに対する日本の動きは遅い
中国企業が運営し若者に人気の動画アプリ「TikTok（ティックトック）」をめぐり、米政府は個人情報が中国側に渡る恐れがあるとして使用禁止を検討、インドではすでに禁止している。日本でも自民党が中国アプリの利用制限を政府に提言する方針を固めたが、神奈川県などの自治体はティックトックとの提携を進めている。大丈夫なのか。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2007/31/news050.html黒岩知事は、同社に事実確認した結果、「（一部報道にあるような）中国政府に情報を提供した事実はなく、今後も行うことはないという回答があった」と述べた。一方で「懸念を払拭（ふっしょく）できるだけの確定的な情報も確認できていない」と停止の理由を述べた。県が投稿していた78本の動画は7日に非公開にしたという。
各紙が7月28日に報じたところによると、自民党内の「ルール形成戦略議員連盟」という会が、TikTokの使用制限を求める提言をまとめる方針であるという。 TikTokは中国のIT会社ByteDance社が開発し、運営している。したがって規制派は、「TikTokを通じて利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがある」としているが、これは米共和党の意向に同調したものだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe6b6943ca6a69f0d1686978d12f062af33d984c
