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先進7カ国430兆円以上の損失を中国に賠償請求か?!世界で広がる反中の動き

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反中国の動き 社会情勢考察

反中国の動きG7が今回の新型コロナによる経済損失は420兆円以上に上るとされています。

これは、中国の虚偽の報告のせいだとして、中国に賠償を請求しようという動きが強まっています。

米バーマン法務グループが新型コロナウイルスに感染した40カ国・1万人の代理人として米フロリダ州の裁判所に訴訟を起こした」と英紙デイリー・メールが19日、報道した。中国が初期に新型コロナウイルス感染症発生を隠ぺいして被害を広げたため、合計6兆ドル(約646兆円)を賠償しろというものだ。https://news.yahoo.co.jp/articles/4004da08df0a48045662466bc71453d90c9cad8b

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反対する国はほとんどいない?

色々な物事を、お金を使って黙らせてきた中国。

そもそもお金で賠償ということで先進国が盛り上がっている以上、

お金で解決するという方法がとれません。

何が真実か、正義かというより、ほとんどの国が痛手を受けているわけですので、

この賠償請求に乗っかる国は多いと思います。

各国は新型コロナの広がりに対する政権への批判のすり替えにも

何が正しいかというより、中国責任論を取りやすい

特に米国トランプ大統領は、その方向に行きやすい、米国が乗ればイギリスものる。

イギリスが乗ってくれば、当然フランス、スペインあたりも乗ってくる。

【パリ時事】フランスのルドリアン外相は14日、新型コロナウイルスの感染拡大に対するフランスの対応を批判した中国の駐仏大使を外務省に呼び、「不満を明確に伝えた」と抗議したことを明らかにしたhttps://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500228&g=int

VOX党はこのほど、中共肺炎をめぐって、スペイン国内外で声を上げている。党首のサンティアゴ・アバスカル(Santiago Abascal)氏、党ナンバー2のハビエル・オルテガ・スミス(Javier Ortega Smith)事務局長、党のスポークスマンを務めるマカレナ・オローナ(Macarena Olona)下院議員は中共ウイルスに感染したと報じられたが、中国共産党への責任追及の姿勢を示したhttps://www.epochtimes.jp/p/2020/04/55228.html

反中に対しては、ロシアだって共同歩調を取りやすいですしね。

そして事実中国という国が信用ならない国であること。

散々プロパガンダで、嘘をついてきたことを明るみに出せるので、

各国の世論を反中に先導することは、良い悪い関係なくやりやすいのです。

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中国の海外資産や債券で弁済させることができる可能性

たとえ国際裁判や、各国国内で訴訟になって、中国政府が敗訴したとしても、

中国が支払いに応じることはまずありえません。

しかし、中国は先進国にいろいろな資産を持っています。

発展途上国には、投資、融資で、たくさんの債権を持っています。

自分の国内にある中国の資産であれば、

それぞれの国内法があるので、法的にできるかどうかはわからないとしても、

各国が国内で中国の資産差し押さえたり、債務を帳消しにしたりすることは

できる可能性はありません。

とすると、中国が拒否しても、中国に買われた国ほど賠償の請求を現実化できそうです。

日本も、中国に買われた土地がたくさんにあるようですし、

買われた企業もありますから、それらを差し押さえることで、

賠償をさせることは可能です。

もちろん日本の国内法がそれが可能なものであるかどうかは分かりませんが。

まあ、日本は基本的にどんな時もいいこちゃんですので、

それがいいか悪いかは別として、いつも損する国民性ですので

(大局的に歴史を振り返るとき、私はそれはそれでいいきもしますが・・・)

なかなか、ジャイアン的な勢力に、スネ夫のようにはのれない国なので、

たの先進国のように、共同歩調をとれるかどうかは難しいでしょう・・・。

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中国寄りのドイツも、アフリカも反中国?

米英の中国責任論は、ドイツまでもこんな世論を引き起こしています。

ドイツといえば、中国で儲けさせてもらっていて、

中国寄りになっている国です。しかし・・・

ドイツ最大の日刊紙ビルトが「全世界に広まった中国のヒット商品はコロナウイルス」とからかい、中国の習近平・国家主席に対しては「コロナが近くあなたを政治的に滅亡させると信じる」と激しく批判した。http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/20/2020042080092.html

ドイツ国内で1位の日刊紙がここまで、強く批判するということは、どいつ世論もその方向が強いということです。

先進国だけでなく、中国が抑えているというアフリカも、庶民的には、差別扱いを受けていることから

中国への嫌悪が生じてきているようです。

中国はその国の上層部をお金で自分の味方につけることは得意ですが・・・

というか、そうしておけば、自分の味方にできるというのが、中国の伝統的、

いや中国共産党の戦略でずっとそれだけでやってきたといっていいと思います。

だから、一般国民や世論による中国への反発は、一度湧き上がってくると抑えようがありません。

というか、そのすべを知らないのでしょう。

【北京=西見由章】中国国内の新型コロナウイルス対策をめぐってアフリカ系住民らが差別的な扱いを受けたとして、アフリカ諸国が反発を強めている。中国からの投資に依存するアフリカ諸国は、国際的な問題をめぐって中国政府の立場を支持することが多く、表立って批判するのは極めて異例だ。習近平指導部の対アフリカ外交が思わぬ“つまずき”に直面している。https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200416/mcb2004161247035-n1.htm

アフリカ系住民が検査を強制されたり、14日間の隔離を強いられる露骨な差別が広がっている
アフリカ諸国の外交官や報道、SNSなどの情報によると、広東省広州などで、アフリカ系住民への露骨な差別が広がっているという。ホテルから追い出される、逮捕される、パスポートを押収される、などの事例が報告されている。https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/2-221.php

スウェーデンの反中の動き
スウェーデンの二つの政党の国会議員らが中国大使の国外退去を要求

チェコの反中の動き
中共政府がチェコ共和国議会上院議長の台湾訪問を妨害したことに反発したチェコの首相と野党党首が、次々と中国大使の交代を要求したと報じています。
https://www.ntdtv.jp/2020/03/42836/

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